【新唐人2014年5月20日】５月13日、ベトナムの中国系企業および台湾企業が襲撃されると、世界の中国語メディアがトップ記事で報道し、台湾のテレビ局も繰り返し放送しました。また、台湾の外交部は専門要員を現地に送ったほか、帰郷を望む台湾人のために特別機も飛ばしました。一方、中共当局は、外交部の報道官が｢重大な関心を寄せている｣と述べた程度で、しかも関連報道を厳しく制限しています。
５月13日、ベトナム南部の工業地区で行われたデモは、やがて暴動にエスカレートしました。暴徒は中国語の看板のある工場に侵入し、破壊や略奪を行ったほか、数百人が｢中共は東シナ海から退け｣「中国は南シナ海から出ていけ」｢我々の石油を盗むな｣などの横断幕を掲げました。そのあと、デモの参加者は１万人に膨れ上がり、暴動はベトナム中部、さらに北部のハノイにまで広がりました。
南東部のビンズオン省にある｢神浪工業区｣は被害が深刻です。多くの台湾系の工場が暴徒によって放火され、在庫の商品が残らず略奪されました。ベトナムにある1100以上の台湾系工場が操業停止に追い込まれました。
報道によると、台湾外交部はすでに専門要員を２人、現地に派遣しました。一方、チャイナエアラインは、ホーチミンまでの定期便の航空機を大型機に変えたほか、２機の専用機で帰郷する台湾人を援助しています。
ベトナムに投資した台湾人実業家によると、デモの参加者は、外資系工場内にいる中国籍の幹部を標的にしました。日本系および韓国系の工場にも中国籍の幹部がいるので、それらも影響を受けたそうです。
ベトナム中北部、ハティン省の医者によると、ベトナム最大の製鉄所も襲撃されたため、21人が死亡しましたが、そのうち16人が中国人でした。
ベトナム在住のある中国人はマイクロブログで助けを求めました。彼は領事館や外交部に電話したものの、「自分で身の安全を守れ」と言われました。帰国するチケットもないのに、どう自分の身を守るのか、と彼は不満を隠せません。しかし、この書き込みは削除されました。
ニューヨーク市立大学 夏明教授
「中共当局は、第一、 国民を守る意思がありません。第二、対処能力もありません。世界でトラブルを抱えており、余裕もないのです」
アメリカ、カリフォルニア大学バークレー校のネット研究プロジェクト｢チャイナ･デジタル･タイムズ｣によると、中共当局は国内メディアに対して、ベトナムの反中デモの独自報道や外国メディアの記事の転載を禁じ、ネットの関連情報やコメントの削除を命じました。
ベトナムでの反中デモは５月14日、世界の中国語メディアがトップ記事で伝えましたが、記者が新華通信ネットや中央テレビを見たところ、関連情報は確認できませんでした。中国の市民に尋ねたところ、彼らも報道を見ていないと言います。ブログにわずかな情報があっただけです。
中国の主要なポータルサイトは、15日、｢反中デモの暴徒、700人以上が逮捕された｣と伝えただけで、死傷者の数には触れませんでした。
北京時事政治ウォッチャー 華頗さん
「もし報道が過熱すれば、中国人のナショナリズムが高まり、ベトナムに断固たる態度で、臨まざるを得なくなります。中共はアセアンとの友好関係のために、自国民の利益、ひいては彼らの命さえ、犠牲にするのでしょうか」
ニューヨーク市立大学 夏明教授
「もし世論が沸騰すれば、共産党はベトナムとの一戦という選択肢に直面します。共産党同士が戦えば、共産党システムにとって、致命的な打撃です」
襲撃に遭った工場地区はベトナムに14万人の雇用と80億ドルの輸出を作り出していました。しかし今回、怒りを爆発させたベトナム人が暴徒化し、1000以上の工場を操業停止に追い込みました。
香港の雑誌｢開放｣の蔡咏梅（さい えいばい）副編集長は、この反中デモについて、2012年に中国で起こった反日デモのベトナム版だと評論しました。共産主義国家は似たもの同士で、ナショナリズムを宣伝し、暴徒の怒りを外に向けるよう扇動していると述べています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/05/17/atext1110074.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/萩野 映像編集/工）
